SDGsは、「持続可能な開発目標」と訳されます。現在はもちろん将来にわたり人類が継続的に繫栄していくための目標です。ずっとずっと、私たちが、素敵に変わっていけるための、さまざまな取り組み、目標を想起させるものとなっています。２０１５年９月２５日、持続可能な開発のための１７の国際目標が国連総会で採択されました。２０３０年を達成期限と定めています。

具体的な１７の国際目標は、以下のとおりです。

　多くの企業も、SDGsに取り組んでいますが、この取り組みは、単なる慈善活動を超えた、ビジネス的な観点での意義やメリットがあります。これから取り組もうとする企業においては、弁護士が、法的な観点と、より広い観点を踏まえて、プラニングのご支援をすることもできます。

　当事務所も、もちろん、SDGsに取り組んでいます。当事務所が、特に注力しているのは、以下の４つです。

４　質の高い教育をみんなに

　当事務所は、経営理念のなかに、「生涯の学びを支援できる法教育」を掲げ、注力していく所存です。
　当事務所は、「終活」に注力し、定期的に情報発信の場として、セミナーを設けていますが、学ぶ機会が少なくなった晩年の方々への学びの機会を提供しているという側面もあります。単に終活から相続・遺言案件へ繋げるといった発想ではなく、終活の情報発信自体に磨きをかけ、何度も何度もセミナーを行っているのも、経営理念に忠実に、愚直に情報発信をしていきたいと考えているからです。
　また、当事務所は、EAP＝従業員支援プログラム＝従業員の法律相談についても取り組んでいますが、EAPを導入いただいた企業様において行う「従業員説明会」は、「弁護士の使い方」「法律問題の端緒」についてお伝えする、大人の法教育という側面を有しています。
　当事務所の弁護士は、国家資格キャリアコンサルタントの資格も有しており、人が最も長時間を費やす勤労に関して、そのキャリアを支援し、学びの機会を提供できる基礎もあります。
　さらに、当事務所には、言語聴覚士として、小児の発達のご支援に注力しているスタッフもおり、小児と親のご支援を通して、幼少から成人までの幅広い法教育にも取り組もうとしております。 ゆりかごから墓場まで、幅広く、学校の教育現場とはまた違った切り口で、法律事務所ならではの教育を提供していくべく、日々精進を重ねます。

８　働きがいも　経済成長も

　顧問契約の活用により職場環境を改善いただくのは、いわばディフェンス（予防）の側面が大きいですが、当事務所では、オフェンス（売上を創るためのコンサルティング）も含めて、サービス提供できるよう、精進を重ねる所存です。

１１　住み続けられるまちづくりを

　地方の司法アクセスのインフラを整備し、地方でも都心部と変わらぬ、法という人間の叡智の恩恵や、これにのっとった物事の解決を図ることが、当事務所の存在意義です。
　当事務所の弁護士は、地方に根差した豊前ロータリークラブ（豊前RC）、中津商工会議所青年部（中津YEG）などの各種団体に所属し、こうした奉仕活動、地域活性化活動を通じても、地域貢献を目指しております。

１７　パートナーシップで目標を達成しよう

　当事務所は、地方を愛する心を基礎とするスタッフで固め、地方のために、理念で結びついた強い組織を築き上げ、業務にあたっていきます。
　顧問先企業様や、連携士業・協力士業をはじめとする地域ネットワークを活かし、ビジネスマッチングなどにも積極的に取り組んでいきたいと思っています。理念に共感し、ご協力いただける企業様をお待ちしております。

　当事務所自身も取り組んでいるSDGsについて、顧問先企業様においての検討のサポートなどもできれば、より広く、より深く、地域活性化のための取り組みをできるものと、信じてやみません。ぜひ、お気軽にご相談ください。