残業代紛争

「従業員に突然サービス残業代を請求されてしまった」
「労働基準署から警告書が届いてしまった」

　残業代の問題は典型的な労働問題の一つです。残業代を請求された場合には、使用者側が圧倒的に不利であるということを把握しておかなければなりません。従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労基署から是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放っておくと、書類送検をされ、法的に罰せられてしまうおそれがあります。労働基準署の勧告を無視したがために、企業が多額の賠償金支払いを命じられた事例が存在します。

　そのような請求をされた場合に大切なことは、第一に従業員の請求を無視しないということです。請求を無視してしまうことで、労働基準署に連絡が入り、立ち入り調査に入られたり労働審判を申し立てられたりすることがあるからです。
　次に従業員の主張や労基署からの勧告に対して事実関係を整理し、然るべき対応を取る必要があります。主張の中には、不必要な時間外労働が含まれている場合もありますので、要求すべてに応じる必要はありません。

　弁護士に依頼をすることで、従業員側からの残業代請求に対して、使用者の代理で交渉にあたります。適切な残業代を算出した上で、従業員側に反論をすることも可能です。

　当事務所では、訴えを起こされた後の交渉はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善に関して、法的な見地から適切なアドバイスをいたします。残念ながら多くの中小企業では、労働環境が十分に整備されているとは言いがたい状況です。弁護士が入ることで、経営者とともに、労働環境の整備を行っていくことができます。お気軽にご相談ください。

解雇紛争（ローパフォーマー社員対応を含む）

「解雇をした従業員から突然訴えられてしまった」
「全く仕事をしない社員を辞めさせたいが、どのようにして辞めさせればいいかがわからない」
「労働基準署から突然連絡が入り、警告を受けてしまった」

　解雇とは使用者による労働者の契約解消のことですが、日本の法制上、原則として労働者を解雇するのは極めて難しいと言わざるを得ません。仕事があまりにできない社員や勤務態度が極端に悪い社員であっても、簡単に解雇をすることはできません。安易に解雇をしてしまうと、従業員から訴えられ、多額のお金（バックペイ）を請求されたり、会社の内部情報を労働基準署にリークされ、最悪の場合企業活動ができなくなったりしてしまいます。

　解雇理由の正当性を主張する以前に、問題のある社員に対しては、配置換えや教育などの然るべき対応をする必要があります。会社が問題のある社員と向き合い、その社員のことを想ってあらゆる手を尽くしていき、それらの策を講じても問題が解決しない場合に、これ以上どうしようもないという段階において、解雇が認められる余地が生じると考えるのが無難でしょう。
　解雇ありきの考え方というのは、本来、経営として正常とは言い難いですし、願わくば人を大切にする会社として解雇紛争など起こらないのが理想です。そもそものミスマッチを防ぐため、採用段階で慎重な対応を検討するということも必要でしょう。そのために、能力偏重の採用ではなく、理念共感型人財の採用、目標達成型の人財の採用を目指して努力している企業も散見されるようになっています。

　弁護士に依頼をすることで、解雇事由に客観性が認められるか、手続に正当性はあるかについてアドバイスを得ることができます。
　もし、解雇がやむなしとなった場合でも、後々、解雇をした従業員から後々訴えられないために、解雇に至るまでのプロセス（社員に対する面談・指導・教育を含む。）をサポート・フォローしていくことができます。
　万が一訴えられてしまった場合にも、法律の専門的な知識を得て、然るべき対応が可能です。
　そもそも、出口においてこのような紛争を防止するため、入口において採用のサポートをしていくことも可能です。
　いわゆる問題社員対応（ローパフォーマー社員問題も含む。）は非常に悩ましい問題で、多くの企業が頭を抱えておられます。問題社員の存在が、会社の空気をガラッと変えてしまうこともあり、組織の雰囲気・風土・文化にも関わってくる重大な問題です。

　ぜひ、専門家の力も借りて、適切な対応を模索いただきたく、お気軽にご相談ください。