「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」
「自社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」
「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ」
「顧問弁護士がなんの役にたつのかわからない」
「顧問弁護士が必要だけど、費用も高そうだし、サービス内容もわからない」
「弊社は紛争も無く、健全な会社だから顧問弁護士は必要ない」

　法律顧問契約については、多くの法律事務所が努力していますが、まだまだサービス内容やメリット、費用に関しても不透明な部分が多く、利用したくても利用し難いといった方やコストが上がるから利用できないと考えられている方は多いのではないかと思います。

　また、訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというご意見を頂戴する機会もございますが、顧問弁護士サービスは、紛争以外の場でも十分に活用することが可能です。例えば、取引先と契約をする場合の、契約書の作成、契約内容に違法性がないか、金額の交渉や調整（不当ではないかの査定等）等、実は紛争以外の場の方が活躍の場が多いといえます。むしろ、顧問契約は、紛争を事前に予防し、有事を招かず、紛争に耐性のある会社をあらかじめデザインしていく（予防法務）にこそ価値があり、これが正しい顧問契約の利用法であると思っています。

　ただ、どんなに説明を受けても、なかなかイメージもわかないと思いますし、会ったこともないのに契約などできないと考えるものだと思われ、それも当然のことだと思います。当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談については、無料で対応しておりますので、上記のように、「顧問弁護士サービスに興味はあるが、内容を知りたい」という方は、お気軽に当事務所にご連絡ください。

　当事務所で提供しております顧問サービスの内容は、以下のメニュー表のとおりです。

　このメニュー表の内容をデフォルトとして、各企業の実情に応じ、契約時に内容を精査した上、最終的に顧問契約の内容を定めていくことになります。

　当事務所の顧問契約の特徴は次のとおりです。

　当事務所では、顧問契約をいただいた企業に、携帯電話番号の交換にとどまらず、Zoom面談やライン・ChatWorkのグループ作成など、ITツールを駆使して、より素早く弁護士とコミュニケーションを取れる環境の整備を心がけております。

　また、顧問契約いただいた企業のHPで顧問弁護士を表示できるよう、Webバナーのお配りなどもしており、「自社のブランディングに役立つ」「コンプライアンスを意識している企業と認識していただける」「取引先をよい意味で牽制できる」などとご好評いただいております。

　さらに、当事務所は、　EAP＝Employee Assistance Program＝従業員支援プログラム＝従業員の法律相談　、にも力を入れています。従業員の私生活上のお悩みを解消できれば、結果的に会社の生産性にも寄与し、会社にもメリットがありますし、従業員を大切にする会社の福利厚生として、注目を集めている考え方です。実際に従業員の方が活用し、たとえば私生活上の交通事故の問題を解決したり、借金問題をっ解決したりと、有効にご活用をいただいております。
　既に顧問契約をいただいている企業様においては、さまざま、工夫してご利用をいただいている状況です。ぜひ導入をご検討いただければと存じます。

顧問メニュー表

顧問弁護士の表示について

ホームページや、パンフレットへの顧問弁護士の表示については、必要に応じバナーの提供もできますので、合わせてご相談下さい。